法律問題としてオンラインカジノを始める上で、税金問題は気をつたいポイントです。
還元率の高いオンラインカジノの獲得賞金に対し、税金の納付義務が発生するのか？
プレイされる方は、みなさん気になる所だと思います。
結果からお伝えすると、オンラインカジノは一時所得として課税対象に含まれます。
今回は、そんなオンラインカジノの税金の納税義務について解説します。
オンラインカジノに税金はかかる？
日本の法律上では、
オンラインカジノで受け取った収益は、”個人所得と見なされ、所得税が課せられます。”
オンラインカジノの納税対象者になる方は、以下の条件を満たした方になります。
オンラインカジノの収益が年間５０万以上(1月1日〜12月31日までの期間)
（対象額についてなど、細かい条件については、下記で説明していきます。）
この条件を満たい方は、自ら確定申告をしなければいけません。
国民の三大義務の納税の義務。脱税・法律違反にならないよう、しっかり対応しましょう！
課税対象ギャンブル
法律の中にも、課税対象ギャンブル・非課税ギャンブルの２種類に分かれます。
| 非課税ギャンブル | 課税対象 |
| ・宝くじ ・スクラッチ ・ロト ・スポーツ復興くじ | ・パチンコ ・競馬 ・競輪 ・オンラインカジノ |
ギャンブルに詳しい方は、パチンコや競馬にも税金なんか払ったことないな、、
と思われた方もいらっしゃると思います。
実際にもパチンコや競馬に税金を支払うイメージも一般的に低く、実際にもしっかり支払っている人も少ないです。
ですが、特にオンラインカジノの場合は、確定申告をしっかりしなければいけません。
オンラインカジノの納税が厳しい理由
勝ち金の受け取り方が、オンラインカジノと公営競技との大きな違いです。
本来は、パチンコ・競馬・競艇なども全てが課税対象で納税の義務が発生しています。
＜パチンコ・公営競技の場合＞
運営側 –> 直接現金 –> 受け取り
と直接現金の受け取りが行われるので、オンライン上の記録に残ることはありません。
＜オンラインカジノの場合＞
運営側 –> 銀行経由 –> 受け取り
とオンライン上のみの取引になってしまい、記録に残ってしまいます。
その結果、お金の流れが明確ではない”パチンコ・公営競技”の取り締まりが緩くなり、
オンラインカジノのようなお金の流れが明確なものは、税務署側が特定できる為しっかり納税しなければ、追求されてしまいます。
納税が確定したら、確定申告！
国税庁より、所得税は10種類あり、
オンラインカジノで稼いだ利益は、”一時所得”の課税対象になります。
なのでオンラインカジノでの収益は、”個人の収入扱い＝自分自身で確定申告・納税する必要があります。”
納税対象期間
会社勤めの方であっても、給与の他に収入がある場合は、確定申告が必須。
そして、確定申告は納税の対象期間と申告期間の時期が違います。
| 納税の対象期間 | その年の1月1日〜12月31日まで稼いだお金 |
| 申告期間 | 翌年の2月16日〜3月15日の間に確定申告 |
確定申告の一連の流れは、
上記の納税の対象期間（その年の1月1日〜12月31日）に得た収入を、
申告期間（翌年の2月16日〜3月15日）で所得税を納付する収入があった事を申告する事、となります。
納税額の算出方法
一時所得の納税額算出方法は、２段階で計算するようになっています。
＜ステップ１、一時所得の計算方式＞
【一時所得】＝収入金額ー支出金額ー特別控除額(最高50万円)
＜ステップ２、納税額の計算方法＞
【納税額】＝一時所得 × (税率ー控除額)
ステップ１、一時所得の計算
合計儲け金から賭け金を引いて、さらに特別控除額を引いた金額＝”一時所得”。
・50万未満の儲けであれば、特別控除額(50万円分)ひかれる為、納税の必要はありません。
・会社勤めの方で、給与以外に20万以上の収入がある場合確定申告が必須。
（計70万以上儲けていない方は、確定申告の必要はありません。）
ここで気をつけて欲しいのが、この”支出金額”に損失額は含まれないこと。
一時所得計算は、少し難しいので、例を上げてみると、
例）１月１日に ５０万賭け、200万稼いだ。
１月２日に１００万賭け、１００万負けた。
この場合の一時所得は、所得が発生した１月１日分のものだけが対象になり、
支出金額の対象は、１月１日に ５０万のみ。
一時所得は、200万円(収入金額)-50万円(支出金額)-50万円(特別控除額)＝100万円
計算方法を１年間のトータル収支で考えてはいけません。
収益が出た時のみ”支出金額”に含まれるので、勝つたびに課税されるという形になります。
ステップ２、納税額の計算方法
国から定められている所得税の税率は、以下の通りになっています。
No.2260 所得税の税率
[平成31年4月1日現在法令等]所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5％から45％の7段階に区分されています。
課税される所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。)に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。(平成27年分以降)
所得税の速算表 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円を超え 330万円以下 10％ 97,500円 330万円を超え 695万円以下 20％ 427,500円 695万円を超え 900万円以下 23％ 636,000円 900万円を超え 1,800万円以下 33％ 1,536,000円 1,800万円を超え4,000万円以下 40％ 2,796,000円 4,000万円超 45％ 4,796,000円 (注) 例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
700万円×0.23-63万6千円= 97万4千円引用URL：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
例を用いて、一時所得の金額を計算しましたが
この１００万円、全て課税対象になる訳ではありません！！
No.1490 一時所得
[平成31年4月1日現在法令等]税額の計算方法
一時所得は、その所得金額の1/2に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。引用URL：http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm
と書いてあるように、
課税対象になる所得金額は、特別控除額の５０万を引いた後に、１／2します。
上記の最終的な課税対象額は、(100万÷２)＝５０万！！となります。
確定申告時に３つの必須書類
確定申告に必要な書類は、全部で３つとなります。
１、源泉徴収票（企業勤めの場合、企業から受け取る）
２、支払調書（オンラインカジノ側から受け取る）
（*支払調書＝損益明細や取引明細）
３、経費の領収書（所得が300万円以下の場合は不要）
支払調書必ず送付しなければいけないという事はないですが、
税務署から証明を支払調書を求められることもあります。
オンラインカジノの運営元に収支の証明として支払調書の発行問い合わせをしましょう。
確定申告の方法はいくつかあり、ご自身の環境に合わせ、
税務署に行ったり、e-Taxを活用しオンラインで行うことも可能です。
オンラインカジノ利用を会社にバレない方法
副業が禁止されている会社に気付づかれないように注意しなければいけない点が１つあります。
確定申告の申告書を記入際に、
「住民税に関する事項」の欄にある徴収方法を”自分で納付（普通徴収）”を選択する事。（確定申告書の２面）
確定申告には、上記のように表示されていて、下の段にある、”自分で納付（普通徴収）”を選択します。
徴収方法に”給与から差し引き”という項目もありますが、
こちらを選択した場合、会社の給与から控除される住民税が増額になり、
”住民税が増えた＝副業の可能性がある”と経理の方に予測されることがあります。
一般的に、住民税は所得に応じて決まるので、
”所得が増える＝住民税の増額”という形で繋がってしまうのです。
確定申告の申請・記入時は、”徴収方法”の欄の選択は、特に注意をしましょう！！
オンラインカジノの税金対策
オンラインカジノで所得税を抑える方法をご紹介いたします！！
１、100万円以上の決済を避ける
一般的に国税局への報告対象額は、、”１００万円以上の取引”と言われています。
銀行から国税局へ報告対象になってしまいます。
銀行だけでなく、ネットバンクも対象の為、一度の送金額を100万円以内に抑える事で
この報告を防ぐことができるようです。
送金額を100万円以内に抑えたとしても、利益が５０万を超えた時点で納税の義務が出てきます。
納税対象額に達した場合は、しっかり納税しましょう！！
２、年間収益５０万円以内に収める
上記にも記述した通り、
１年間の利益が５０万未満の場合は、特別控除額から引かれ、納税の義務は発生しません。
オンラインカジノのように個人所得扱いのものは、
確定申告は、自己作成となる為、自分の支出をしっかりと把握して置く必要があります。
運営側から支払調書を発行してくれないオンラインカジノサイトもいくつかあるそうなので
最初のオンラインカジノサイト選びは、レビューをみてしっかり選びましょう。
年間５０万を超えないよう、細かく支出把握しておきましょう！！
オンラインカジノ税金まとめ
オンラインカジノで年間５０万円以上の利益が出たら税金を収めるということを覚えておきましょう。
確定申告について不安でも、税務署でしっかり対応していただけます！
そして、納税義務額までオンラインカジノで稼ぐには、それなりの場数が必要になります。
特に初心者の方は、あまり深く考えず、最初はオンラインカジノを楽しんでプレイしてください！